四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
中村地域での中学校の統廃合が進みまして、また市全域でのスクールバスの運行及び管理に関する規程というものがつくられたというふうにお聞きしておりますが、まずこの内容について少し簡単にお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。
中村地域での中学校の統廃合が進みまして、また市全域でのスクールバスの運行及び管理に関する規程というものがつくられたというふうにお聞きしておりますが、まずこの内容について少し簡単にお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。
そのほか、これまで西土佐地域のみで運用してきた奨学資金貸付事業を市全域へ拡充するとともに、大学誘致推進では、京都看護大学四万十看護学部の設置に向け、旧下田中学校校舎の改修工事を実施いたします。 次に、５つ目の柱「健やかで笑顔のある支え合いのあるまちづくり」です。
旧西土佐村のときから施設整備のために積み立てた基金で、これまで西土佐地域に限られた財源として運用してきたが、四万十市全域の施設等の整備に適用できる基金とするため、所要の改正を行うものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかしながら，本市では施設の老朽化も進んでおりまして，雨水ポンプ場の建物や設備機器の改築更新にも多額の費用を要する見込みであり，事業費が莫大となる市全域での整備水準の引上げは困難であると考えております。
しかしながら，各窓口での相談内容などから，明らかにひきこもりであると把握できる事例もあるにはありますけれども，ひきこもりの方は，様々な理由から表面化しにくいといったこともありまして，現時点では，市全域での実態の把握はできていない現状でございます。
校区が土佐市全域で広がるわけですので、いろいろと課題が出てくると思います。現在の執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんからいただきました小中学校の統廃合についての御質問に、お答え申し上げます。
要するに、これら情報を集計するにもＷｉ-Ｆｉが土佐市全域で接続できることが最重要となります。救助及び救援物資を求める被災者にとっては、唯一の安否確認とＳＯＳを発信できる通信手段になるからです。そして、それらの情報を得て一刻を争う状況の指揮を土佐市が執らなければなりません。
大変有効な活用で、もう卒業して就職をしている訳でございますけれど、やはり合併した特典として、市全域に広げていくべきであろうと、その気持ちについては今も変わっておりません。 ○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
この事業は、現在リニューアル整備を行っている四万十ひろば等を拠点とし、バーベキューを切り口とした農林水産物の有効活用、閑散期の観光誘致を促進するもので、市を含めた９事業体で構成された団体、しまんとリバーベキュープロジェクトにより実施され、３年間の事業実施後、そのノウハウを市全域に広めていくとのことでした。 次に、四万十市水道事業経営戦略及び四万十市下水道事業経営戦略について報告を受けました。
市といたしましても、こういった取り組みが市全域に広がるよう、各地区での防災訓練、こういった話があった際には、積極的にご提案をさせていただいているところでございます。 ○議長（宮崎努） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。 しっかりと連携されていらっしゃるということで、なかなか東中筋地区レベルの地区というのは少ないんじゃないかなと思っております。
この計画は、四万十市地域公共交通活性化協議会が中心となり、市民、地域の交通事業者、観光客等への調査を基に作成したもので、計画対象区域は四万十市全域。計画期間は平成31年度から36年度までの６年間。
老朽住宅除却補助を土佐市全域で利用できるよう検討すべきではないでしょうか。 もちろん津波想定区域で避難道を塞ぐような空き家については早急に対応することが求められます。しかし、老朽住宅除却の補助件数は減ってきていると伺います。過去３年間の老朽住宅等除却費補助金の採択件数と支出額を教えてください。 空き家を撤去したあとの利用をどうするかも問われます。
少子化問題以外にも南海トラフ地震の津波被害の懸念のある宇佐地区と新居地区は、保育園と小中学校の高台移転も急がれる問題ですし、土佐市全域で保育園と小中学校の統合・再編に関しても生徒数の減少や財政面から見ても大変重要な問題です。 １回目の質問のエアコン設置問題と統合・再編のどちらが後先になるかは分かりませんが、市民の皆様の税金が少しでも無駄にならないように対応していただきたいと思います。
11月３日文化の日に、内閣府、市の共催によりまして、市全域を対象とした、本市としては初めての総合防災訓練の実施を予定しております。 今回の訓練は、中村・具同・東山地区といった市内12区の旧町村単位で実施する訓練や講演会、学習会などの取り組みをメインに考え、これに公助訓練が加わる多会場分散型での開催を予定しております。
現在，高知市にあります高知シティエフエムラジオ放送につきましては，可聴範囲，聞こえる範囲が高知市域全域とはなっておりませんので，可聴範囲を高知市全域とするために必要となる施設等についての調査が必要だというふうに考えております。
今後もこのような支援を活用しながら、市全域で安心・安全な水道水が利用できるよう未普及地対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（宮崎努） 小谷産業建設課長。 ◎総合支所産業建設課長（小谷哲司） 私の方からは、道の駅の今後の支援策についてお答えをいたします。 平成28年度道の駅開業から今年度までの３年間、国の地方創生事業を活用しまして事業委託という形で支援を行っているところでございます。
現在，本市の第１層の協議体においては高知市全域，第２層の協議体については東西南北と春野の５高齢者支援センター単位で行っているところですが，地域のまとまりの単位としては大き過ぎることもありまして，取り組みが推進をしやすいエリア設定をしながら，これから取り組みを進めていくことを確認しております。
そして，同市では既に市全域の市営住宅の運営を対象とした指定管理者制度を導入していたことから，徳島県で導入された施設運営を伴うＢＯＴ方式ではなく，施設運営を伴わないＢＴ方式を導入しています。
このため、地域住民や社会経験を持つ外部人材等の協力を得て、様々な学校支援活動を行う学校支援地域本部の設置を本市でも徐々に進めてきたところですが、来年度からはそれを市全域に広げることとし、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を強化してまいります。 次に、学校における働き方改革についてです。
本市では平成28年度，高知市全域を第一層として，地域資源の開発やネットワーク化を行う生活支援コーディネーターの配置と協議体が設置された。しかしながら，わずか半年間で生活支援コーディネーターは打ち切られ，協議体についても，本年はまだ一度も開催されていない現状である。